対応事例

これまでに対応させていただいた主な事例をご紹介いたします。

ご相談内容
隣接地との境界をめぐり、越境物に関するトラブルが発生しているとのご相談をいただきました。

対応内容
弁護士と連携し、資料調査および現地確認を行いながら、法的観点と測量的観点の双方から対応しました。

結果
境界の整理および越境状況の確認を行い、関係者間での調整が進み、解決に向けた道筋をつけることができました。

ポイント
弁護士と協働することで、測量・法律の両面から適切な対応が可能です。

ご相談内容
相続に伴い、土地を分割したいとのご相談をいただきました。手続きを急ぎで進めたいとのご要望でした。

対応内容
お客様ご指定の税理士・司法書士と連携し、スケジュール調整を行いながら測量および分筆登記を進めました。

結果
関係者間の連携によりスムーズに手続きが完了し、相続手続きを円滑に進めることができました。

ポイント
専門家と連携することで、複雑な手続きも一括して対応可能です。

ご相談内容
広い土地の一部に新築するため、建築部分のみを分筆したいとのご相談をいただきました。

対応内容
現地測量および資料確認を行い、建築計画に合わせた分筆登記を実施しました。

結果
必要な部分のみを適切に分筆することで、建築およびその後の手続きが円滑に進みました。

ポイント
建築計画を踏まえた分筆により、無駄のない土地利用が可能となります。

ご相談内容
隣接地所有者から境界立会いを求められたが、不安があるため専門家に同席してほしいとのご相談をいただきました。

対応内容
現地に同行し、境界に関する説明内容に誤りがないかを専門的観点から確認しました。

結果
内容を正確に把握したうえで判断できるようになり、安心して対応いただけました。

ポイント
立会いへの同席により、不安の解消と適切な判断をサポートします。

ご相談内容
相続手続きの際に、古い建物が未登記であることが判明し、登記を行いたいとのご相談をいただきました。

対応内容
現地調査および資料収集を行い、建物の表題登記を実施しました。

結果
未登記状態が解消され、相続手続きを問題なく進めることができました。

ポイント
未登記建物は相続や売却の際に支障となるため、早めの対応が重要です。

ご相談内容
抵当権設定の手続きの際に、既に取り壊されている古い建物の登記が残っていることが判明しました。

対応内容
現地確認および資料確認を行い、滅失登記を申請しました。

結果
不要な登記が整理され、金融機関の手続きもスムーズに進みました。

ポイント
金融機関手続きでは登記の整合性が重要となるため、事前整理が有効です。

ご相談内容
ビルの一部を売却するため、建物を区分建物として登記したいとのご相談をいただきました。

対応内容
現地調査および図面作成を行い、区分建物としての表題登記を実施しました。

結果
建物の一部を明確に区分することで、売却手続きが可能となりました。

ポイント
区分登記により、建物の一部売却や権利関係の整理が可能となります。